公立小・中学でのいじめ認知件数は各自治体によって違う
その他
ここ最近でも、ニュースでいじめによる被害で自ら死を選んでしまった報告が後を絶たないですが、
いじめはどのくらい起きているのか皆様ご存じですか？
そしてそれは各自治体によって全然違うので、もはやあてになりません。
全国の政令指定都市と県庁所在地などの公立小中学校が2021年度に認知したいじめについて、
児童生徒1000人当たりの件数を毎日新聞が調べたところ、データを明らかにした33自治体の間で、最大約30倍の差があることが判明したとのこと。
過去5年間の推移を見ても、各年度で30～40倍程度の差がありました。
専門家は「認知件数が少ない自治体では、いじめが見逃されているのではないか」と指摘しています。
こういった背景からいじめ問題が解決しないのもそうですが、
まずいじめがどれだけ多いのかお子様をお持ちの方は知っておくことが大事です。
いじめに悩まされている人がどれだけいるのか、そういったことを知っておくと
自分の子供への接し方もかわってきますので、少しは減ると思います。
では実際どれぐらいいじめの件数や各自治体の差があるというと
いじめの件数及び各自治体の差
文部科学省では毎年度、全国の小中高校、特別支援学校が認知したいじめの件数を発表しています。
最新のデータとなる21年度は過去最多の61万5351件に上り、小学校が81％、中学校が16％で大半を占めてるとのこと。
毎日新聞では今年5～6月、政令市と県庁所在地、東京都は人口が最も多い世田谷区の計52の教委を対象にアンケートを実施。
所管する公立小中学校での同法の運用状況などを尋ねて49教委から回答を得た。
49教委のうち公立小中学校の17～21年度分の認知件数を明らかにしたのは33教委。
残る16教委は文科省の全国調査では「市単位の件数は公表されていない」などを理由に答えなかった。
33教委の一部も同様の理由から匿名を条件に認知件数のデータを開示した。
21年度に児童生徒1000人当たりの認知件数が最多だったのは大津市の181件で、2番目は仙台市と水戸市の各158件。
最も少なかったのは関東の自治体の6件で、別の関東の自治体の10件が続いている。
件数別の分布では「100件以上」が6自治体、「50件以上～100件未満」が8自治体、「25件以上～50件未満」が8自治体、「25件未満」が11自治体で、認知にばらつきがあった。
年度ごとに認知件数の最少と最多の自治体の差を見ると、21年度は約30倍、20年度は約35倍、19年度は約31倍、18年度は約28倍、17年度は約41倍だった。
大津市は、13年度から市の独自予算で、全市立小中学校に学級担任を持たない「いじめ対策担当教員」を配置するなどの対策が、認知件数の多さに影響したとみられる。市教委は「学校が高いアンテナとソナーをもって早期発見に努め、適切な対応を行っている」と回答。仙台市は「いじめ問題を市の最重要課題と位置づけている。全校に年4回、いじめ事案の報告を求め、積極的な認知を徹底している」と説明する。
認知件数が最も少なかった関東の自治体は「認知件数がゼロの学校があり、対応が徹底されていない」「軽微な行為と捉え、加害児童生徒の保護者に連絡していない」など認知への取り組みが不十分な例があるとした。
このように各自治によって対応や認知の仕方が異なり、いじめがあったとしても、自治体がいじめとカウントしないといったら
いじめじゃないらしいです。
こんなようなことを続けていたらいじめがなくならないどころか、しまいには隠ぺいに走るような自治体が多くなりますし、学校や自治体に
任せていてもなんの役にもたちません。
なので、保護者や子供たちがキチンといじめについて知っておくことで防げることもあります。
そして上記のようにいじめはいまだ増えていってることを認識し、子供にいじめがどれほどの人を苦しめているのか伝えていくのも大事だと思います。
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